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三菱自動車、災害時に電動車をスピーディに

Writer:伊藤治彦 

 三菱自動車工業(以下、三菱自動車)が推進する「DENDOコミュニティサポートプログラム」。災害発生時に電動車を自治体に速やかに提供できる体制づくりを目的としたもので、2022年度を目標に、全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指している。

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▲アウトランダーPHEV 電気を外部に給電が可能 災害時に活用される (写真は2018年8月マイチェン時のもの)

 災害時協力協定の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスを削減。給電などに活用できる電動車をタイムリーに被災地・避難所など届けることを目的としたもの。

 これまで、三菱自動車は系列販売会社と連携して、東日本大震災や、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの大災害発生時に、被災自治体に対して、プラグインハイブリッド電気自動車のアウトランダーPHEVや、電気自動車のi-MiEVなどを無償で貸与。物資・人員の運送や電気を必要とする機器への給電などに活用されている。

 また、アウトランダーPHEVは、ツインモーター4WDによる悪路での走破性に加え、エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できる。これら優れた機能を持ち、近年は災害時に活用できるツールとして自治体や企業に導入される例が増えている。

 三菱自動車は、2012年9月に京都府や京都三菱自動車販売株式会社、そのほか協力企業2社と災害時協力協定を締結した。2019年9月1日には静岡県や県内4つの系列販売会社と協定締結。さらに近い将来、岡山県や同県倉敷市・総社市、岐阜県、和歌山県などとも、協定締結を予定する。

 三菱自動車は、今後「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進することで、アウトランダーPHEVを活用した災害時のサポート体制を全国に拡大していく考えだ。

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